女性のお仕事・就職NEWS-2014年7月

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女性のお仕事・就職NEWS-2014年7月

失業保険、失業率、育児と税金に関すること、最新ニュース情報をお届けします!

 

2014/7/31 マイナビニュース

副業・プチ開業をしている女性の7割以上が人生に大満足 - 副業で20万以上も

 

リクルートライフスタイルが企業運営する「ケイコとマナブ.net」とスクール情報誌「ケイコとマナブ」はこのほど、225人の女性を対象に実施した「副業・プチ開業」についてのアンケート結果を明らかにした。調査期間は6月13日〜30日。

 

まず、副業・プチ開業を「している人」(122人)と「していない人」(103人)別に、人生の満足度・充実度を4段階で聞いたところ、している人は平均3.61点、していない人は2.62点とおよそ1点の差が見られた。また、している人では、70%以上が4点と回答している。

 

次に、「していない人」にその理由を尋ねたところ、「スキルや資格が無く、好きなことを仕事にする自信がない」との回答が最も多く35.0%であった。一方、「している人」にこのようなスキルの問題を乗り越えた方法を尋ねると、「スクールに通った」「個人の先生に教えてもらった」が各41.8%となった。

 

また、「していない人」に、やってみたいと思う理由を聞いたところ、「自分で自由に使える収入を得るため」(45.6%)、「家計のたしにするため」(40.8%)が上位となった。「している人」に始めた理由を聞くと、「長く続けられる仕事をするため」(24.6%)、「独立・開業をめざすため」(21.3%)との回答が多く見られた。

 

「している人」に収入について尋ねると、「1万円以上3万円未満」が31.1%で最も多く、以下「5万円以上10万円未満」(30.3%)、「3万円以上5万円未満」(15.6%)、「20万円以上」(9.0%)が続いた。

 

(フォルサ)

 

2014/7/29 シェアーズカフェ・オンライン

仕事セーブ要因のある女性こそ、経営者という選択肢も検討を (小紫恵美子 中小企業診断士)

 

女性活用の動きがいよいよ本格化してきました。安倍政権も先月閣議決定した「改訂版」成長戦略で女性の活躍推進を改めて打ち出し、経団連も女性登用に関する自主行動計画を47社分発表する等、動きは加速しているように見えます。しかし、現実にはまだようやく始まったばかり、というのが女性側、経営者側双方の正直な気持ちでしょう。

 

■女性管理職30%は可能?
日産自動車株式会社CEOのカルロス・ゴーン氏は、「現在女性管理職が7%であるわが社にとっては2017年3月までに10%の目標がより現実的だ」と語っています。政府の2020年までに指導的立場にある女性を30%に、というのは野心的すぎる、と。(2014年7月18日ニュースフィア記事「『2020年に女性管理職30%』は急すぎ?日産ゴーン社長、政府目標に疑問、独自目標掲げる」より)また、私が以前勤務していた会社に現在戻れるかといえばそれは困難であるように、一度会社を辞めてしまった場合には、もとのポジションで同じように正社員として仕事を続けることはまだまだ難しいのが現実です。

 

もし、自分がやりたいことが今の会社ではそう簡単に実現出来ないのであれば、組織から自由になり仕事を継続する、つまり、起業するというのもひとつの手です。日本は確かに今まで開業率が低かったのですが、先月に閣議決定された成長戦略ではベンチャー企業への投資の所得税優遇や、会社員の副業規制の緩和、補助金で起業家に年収500万円を保証する、といった政策が検討される(2014年5月3日日本経済新聞記事「補助金で年収500万円保証 政府、起業促す」より)など、その内容の是非はともかく、起業を促進する方向性に政府も舵を切っています。

 

「起業」というといわゆる「キャリア追求型」、前回まで掲載していたマトリックスの中でいえば、仕事に対するスタンスとして、仕事セーブ要因もなく、付加価値の高い仕事をめざす人でなければできないというイメージもあるかもしれません。しかし実際には、私自身の経験も踏まえ、少なくとも3つの観点から、仕事セーブ要因をかかえる人にとっては特に相性のよい働き方であると考えています。

 

■自分で時間管理をすることができる
会社組織にいると、多くの場合、一定の時間に一定の場所にいることを求められます。しかし、いまだに幼稚園や小学校以上の親は、平日昼間に保護者会や委員会に出ることを求められるのが現実です。この点、自分で起業した場合、そういった子育て関連の予定も仕事同様にスケジュールに組み込むことで、比較的参加しやすくなります。会社組織にいる場合、たとえ制度として休暇制度があったとしても、「年休」や「午後半休」を繰り返しとること、特に兄弟がいて複数回行事がある場合、週に何度も休みをとるのはさすがに難しい、という声を友人からも聞いたことがあります。私も、独立当初は予定を合わせるのに四苦八苦していましたが、しばらくすると慣れてきて、予定を自分なりに組めるようになり、周りの人たちの協力を得ながら、仕事の量を減らすことなく、学校で委員をやったりすることで子どもたちの様子などもわかるようになりました。

 

ただし、「自営業だと時間が自由になる」かというと、半分はYesですが半分はNoです。どれだけ仕事をするか、どれだけ仕事以外のことに時間を割くか、そして、自営業にとってなにより重要な自分自身の健康を確保するための睡眠と食事をいかに捻出するか、について、自分をマネジメントする能力が組織の中にいる時以上に求められるからです。

 

■自分で事業領域を決められる
企業から独立して事業を自分でする、ということは、自分が何の仕事をするかについて自分で決められるということです。女性は、消費者、生活者としてのプロの目線を持っていますし、仕事セーブ要因となりうる子育てや介護に取り組むことによって、むしろ今まで気づかれていなかった新しいニーズに気が付く、ということも多くあります。

 

実際に、ママたちが集まる場づくり等、「自分があったらいい、と思ったのに今ないものを自分でつくるために起業した」という女性起業家も多く見てきました。こうした、自分自身が「何とかしたい」と思うことをそのまま事業にできる、あるいは自分がやりたいと思うことを仕事にできる、という点が、組織の中で仕事をすることとは異なる点です。言い換えれば、自分がやりたいことを自分の仕事にできる、というのは、まさに自己実現・生きがいを感じられる部分と、消費者・生活者としての視点をもった自分にしかできない独自性・差別化要因がともに満たされる部分と言えるのではないでしょうか。

 

■自分で自分の仕事サイズを決められる
女性向けの起業セミナー(これから起業をする人たちに対して、起業するのに必要な準備をお伝えし、実際に事業計画を作るようなセミナー)を多く実施させていただく中で、女性が目指す「サイズ感」は、大きく3つくらいに分けられるように感じています。第一に、家族優先で、今ある配偶者控除の範囲内で仕事をするというものです。自分ができること、得意なことが少しでも収入に結び付けばというスタンスで始めるもので、自分以外に主たる収入を得る人がいる場合が多くなります。第二に、配偶者控除の枠は気にしないけれども、大きくしたいわけではなく、自分のできる範囲内で事業をやっていきたいというスタンス、第三は、やるからには事業拡大を目指す、というパターンです。

 

事業を継続的に営むには、利益を上げ続けなければなりませんが、そのサイズ感や、どこまで時間・資金をつぎこむかは人それぞれです。また、同じ人でも、その人のライフステージごとに柔軟に変えることができます。たとえば、仕事セーブ要因があるうちは、家族との時間を優先させるスタイルで事業の拡大は控えめにしながら堅実に継続しておいて、セーブ要因が解消するにつれて、少しずつ業務範囲を増やして事業を拡大していく、など、柔軟に対応していくことが可能です。私も子どもが小さいうちは地方出張を少し控えめにしていましたが、大きくなるにつれて少しずつ出かける日数を増やしています。年々、一時保育等行政のサポートも充実してきていますから、毎年4月の行政のホームページは特に注意して使えるサポートをチェックするなど、仕事をできるようにするための手段を探せば、可能性はぐんと広がります。

 

 

以上、時間管理・事業領域・仕事サイズを自分で決められる、という観点から、起業のメリットを列挙させて頂きました。今所属している会社で自分ややりたいことが出来ない、ライフスタイルとワークスタイルの折り合いが難しい、という人には、他の選択肢もあるということを知って頂ければと思います。

 

もちろん、起業をするからには自らが事業主となるわけで、楽なことばかりではありません。当然、大変なこともあり、私自身は起業したいというクライアントさんに対して、あえて起業をお勧めしない場合もあります。次回は、特に女性の起業家の方が独立・起業する際に注意してほしいポイントについて、書いていきたいと思います。

 

小紫恵美子 中小企業診断士 OfficeCOM代表

 

 

2014/7/27 エコノミックニュース

いまどき世代の老後準備「貯蓄なし」「親の介護考えたくない」「月1万節約」

 

 貯金・介護問題等の老後の備えについての意識調査が日本法規情報株式会社によって行われた。

 

 現在の貯蓄額を尋ねたところ、「100万円以上500万円未満」が最多で21%。ついで、「貯蓄はない(18%)」「10万円未満(18%)」となり、以下「50万円以上100万円未満(11%)」「10万円以上20万円未満(8%)」「20万円以上50万円未満(8%)」「500万円以上1000万円未満(6%)」「貯蓄どころか債務がある(6%)」「1000万円以上3000万円未満(5%)」となった。

 

 「老後の備え」について尋ねたところ、「月々1万円程度の節約をしている」が最多で28%。ついで、「現在副業している(19%)」「副業を考えている(19%)」「節約も貯蓄も無理なので、子どもたちの世話になることを期待している(16%)」「月々3万円程度の節約をしている(11%)」「節約も貯蓄も無理なので、年金に期待している(8%)」となった。

 

 「親の介護問題」については、家族間で「話し合ったことがない(58%)」が最多。ついで、「話し合ったことがある(12%)」「考えたことはあるが話し合ったことがない(12%)」「介護が必要な親族がいない(10%)」「考えたくない(5%)」「話を避けている(3%)」となった。

 

 貯蓄に関しては、「500万円以上」の人が11%いる一方で、「100万円未満」が約7割となっており、少額派が多いものの二極化していることがわかった。老後の備えに関しては、節約や副業等の自ら準備をしている人が多いなか、「年金」や「わが子」等他者を頼りにする心づもりの人も3割程度存在する。親の介護問題においてもこの傾向は顕著であり、「話し合ったことがある」はわずか1割程度。「親の介護も気になるが、自分の生活がままならない」と考えている人々が多いことが推測される。

 

 長引く不景気、相次ぐ増税の渦中で、多くの人が「堅実な老後計画」を行える状況にない世相が反映される結果となった。

 

 アンケートの有効回答数は1263人(うち男性494人、女性769人)。調査期間は2014年7月1日から7月31日まで。(編集担当:堺不二子)

 

Economic News

 

 

2014/7/26 読売新聞

アフィリエイト、報酬申告を…2千万所得隠しも
 インターネットサイトに広告を掲載する「アフィリエイト」で報酬を得ている個人に対し、国税当局がプロバイダーを通じて税務申告を促す取り組みを始めた。

 

 アフィリエイトは手軽な副業として全国で100万人以上が手がけているとされるが、意図的に収入を隠す人が後を絶たないためだ。税務調査で2000万円を超える所得隠しが発覚したケースも出ている。

 

 「税務署にばれるはずがないと思っていた。突然の調査はショックだった」。東京都内の男性(50)が振り返る。

 

 男性の自宅をスーツ姿の男たちが訪れたのは2011年10月。勤務先の会社にいた男性は、妻からの連絡を受け、すぐに税務署に電話した。「パソコンでお仕事をされていますよね」。税務職員の一言で、「全て知られている」と悟った。

 

 男性は当時、副業のアフィリエイトで年間200万〜250万円の報酬を得ていたが、申告していなかった。税務署は、通信費などの経費を差し引いた所得が2年間で計約350万円に上ると指摘。男性は無申告加算税などを含め、約90万円を追徴課税された。

 

 男性は「妻の実家に頭を下げて、やっと納税資金を工面した。恥ずかしい思いはもうしたくないので、その後は毎年ちゃんと申告している」と話す。

 

 業界関係者によると、アフィリエイトを手がける人は「アフィリエイター」と呼ばれる。ネットの普及で市場規模が拡大し、アフィリエイトの広告費は年間1500億円に上る。アフィリエイターの中には年間2000万〜3000万円の報酬を得る人や、スタッフを雇って1億円超を稼ぎ出す人もいるという。

 

 アフィリエイトの報酬は「事業所得」や「雑所得」として申告する必要があるが、会社員や主婦が副業で行うことが多く、申告を怠る人も少なくない。そのため、税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税を受けるケースが相次いでいる。

 

最終更新:7月26日(土)15時6分読売新聞

 

 

2014/7/24 @DIME

30代〜50代に聞いたリアルな貯蓄事情

 

 安定した老後を送るために、早いタイミングから貯蓄を意識する方が増えてきている。例えば、今後定年が65歳まで引き上げられたとして、夫婦の平均寿命を夫82歳、妻87歳と設定した場合、定年後に必要な貯蓄額を計算してみると、最低でも約5700万円、ゆとりのある生活を営みたいのであればおよそ9400万円の貯蓄が必要だといわれている。日本法規情報株式会社は、同社が運営する『相続問題相談サポート』『高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内』『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』『相続税・贈与税相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、30代〜50代に聞いたリアルな貯蓄事情及び、老後の生活への展望についてアンケート調査を行なった。調査の結果、30代〜50代に貯蓄額について聞くと、「500万円以上」との回答が約11%を占める一方、「10万未満」もしくは「貯蓄はない」との回答が36%となり、二極化が進んでいることが明らかになった。

 

◆現在の貯蓄高「貯蓄はない」が全体の2割の一方で500万以上との回答は11%

 

 現在の貯蓄額についてのアンケート調査の結果、「100万以上500万未満」との回答が最も多く全体の21%となった。続いて「貯蓄はない」「10万円未満」が共に18%、「50万以上100万未満」が11%、「10万以上20万未満」「20万以上50万未満」が共に8%、「500万以上1000万未満」「貯蓄どころか債務がある」が共に6%。「1000万以上3000万未満」は5%という結果に。500万円以上の貯蓄があると回答した人は11%だが、10万円未満、もしくは貯蓄はないとの回答が全体の36%を占め、さらには「貯蓄どころか債務がある」との回答も6%にのぼり、二極化が進んでいることが分かった。また、前述のように定年後に必要な額が最低でも約5700万円、ゆとりのある生活を営みたいのであれば、およそ9400万円の貯蓄が必要とされている中、今回のアンケート調査からは、この必要額を達成するには程遠い現実も併せて明らかとなった。

 

◆節約も貯蓄も無理。「子供たちの世話になることを期待」「年金に期待」が3割弱

 

 老後の生活の貯蓄のために具体的にどのような行動を起こしているかのアンケート調査の結果、最も多かったのが「月々1万円程度の節約している」で28%だった。続いて「副業を考えている」「現在副業している」が共に19%、「節約も貯蓄も無理なので、子供たちの世話になることを期待している」が16%、「月々3万円程度の節約している」が11%、「節約も貯蓄も無理なので、年金に期待している」が8%という結果となった。子供もしくは社会保障などの他者に期待を寄せるとの回答が全体の約4分の1を占めた。老後の生活の貯蓄のために、何かしなくてはならないという考えはあるものの、現実的には節約も貯蓄も無理であり、結局は「子供たちの世話になることを期待」「年金に期待」をしている方が3割弱もいる結果となった。

 

 さらに自分の老後の問題の前に起こる可能性のあるのが「介護問題」だ。高齢化社会に伴い、介護問題は決して他人事ではなく、「まだまだ元気で介護の心配など全然していなかった親が突然脳梗塞で倒れたり、転んで怪我をしてしまい、幸い一命は取り留めたが当分リハビリの必要性がある。退院後は誰かのサポートが必要な状態がしばらく続く…」このようなケースは決して珍しいことではない。

 

◆「親の介護問題について話し合ったことがない」が約6割

 

「介護問題」について家族間で話し合ったことがあるかというアンケートの結果、「話し合ったことがない」と回答した人が圧倒的に多く58%という結果となり「「介護問題について話し合ったことがある」と答えた人はわずか12%という結果となった。続いて「介護問題について考えた事はあるが話し合ったことはない」が12%、「介護が必要な親族がいない」が10%、「介護問題について考えたくない」が5%、「介護の話は避けている」が3%という結果に。介護問題が原因でトラブルに発展するケースが急増している背景があるにも関わらず、未だに「介護問題を他人事」と思っている実態が浮き彫りになった。

 

 老後の生活もその前に起こりうる親の介護問題も、避けては通れない問題だ。また、老後についての不安はお金の問題だけではなく、昨今社会問題となりつつある高齢者を狙った悪徳商法等について心配する声や、認知症等になった際の財産管理を不安視する声も多く聞かれた。最近は、判断能力がしっかりあるうちに財産管理等を検討したいとのことで、法定後見制度(認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な方に対して、本人の権利を法律的に支援、保護する制度)について法律家に相談される人も増え、高齢者本人に良質で適切な支援をする法律事務所も増えているという。介護問題や老後ライフプランについて相談できる専門家見つけて、アドバイスを受ければ、多少は不安が解消するかもしれない。

 

 

有効回答数:1263人男性:494人 女性:769人)
アンケート期間:2014-07-01〜2014-07-31

 

@DIME編集部

 

2014/7/24 Business Journal

篠田麻里子ブランド倒産、原因は元愛人AKB運営元社長失脚による資金援助切れ?

 

 7月16日、元AKB48でタレントの篠田麻里子がプロデュースするファッションブランド「ricori(リコリ)」が、7月15日をもって全3店舗を閉鎖すると発表。リコリの運営会社である株式会社リゴレも営業を停止し、自己破産すると報じられた。

 

 7月16日付帝国データバンク記事によると、「ricori」は10〜20代の女性をメインターゲットとし、婦人服やシューズ、アクセサリー類を販売、それらの監修やデザインを篠田が行っていたという。また、2013年2月に「ルミネエスト新宿店」を出店すると、同年3月には「HEP FIVE店」「心斎橋オーパ店」、同年8月には「博多阪急店」と次々に出店するほか、ネット通販事業も手がけていた。しかし、昨年8月には心斎橋オーパ店を閉店し、HEP FIVE店と統合していた。

 

 突然の全店閉店の裏には何があったのか。7月24日発売の「週刊文春」(文藝春秋/7月31日号)は、AKB48の運営会社AKS社長、窪田康志氏の突然の退任が関係している報じている。かねてより、AKS内では窪田氏の放漫経営が問題となっており、業を煮やしたAKSの親会社であるパチンコメーカー京楽が、窪田氏の持つAKSの株を買取り、社長退任を決定したという。窪田氏の問題経営には不透明な資金の流れも含まれ、そのひとつとして、AKSからリゴレへの巨額な貸し付けがあったというのが、「文春」の見立てだ。さらに、窪田氏が篠田のブランドに大金を注ぎ込んだ理由として、かつて同誌が報じたように、2人が愛人関係にあったからとの見方もあるようだ。

 

 また、24日発売の「週刊新潮」(新潮社/同号)では、ファッション誌の編集者が閉店の理由について「新ブランドを立ち上げる時には、ファッション誌と“コラボ”するのが常識」にもかかわらず、それを怠ったことなどをあげている。また、ルミネエスト新宿店は好立地のためテナント料が高かったことが、経営を圧迫したとも指摘している。

 

 今回の閉店についてネット上では、「デザイン可愛くないし、値段は高いってそりゃ売れないよ」「(篠田の)私服ダサいのに、ブランド立ち上げることに無理がある」「税金対策のためにとりあえず出店してみたんでしょ」と厳しい声が聞かれる。

 

●数多いタレントの副業例

 

 タレントが関与した店舗やブランド運営といえば、1980年代が全盛で、東京・原宿の竹下通りにビートたけしの「元気が出るハウス」や「北野印度会社」、山田邦子の「やまだかつてないショップ」、酒井法子の「のりピーハウス」などの多くのタレントショップが軒を連ねた。

 

 最近では、はるな愛が、お好み焼き、鉄板焼き、バーの3店舗を経営し、千秋は04年からベビー服メーカーとコラボしたブランドで年商50億円、また12年から始めたパワーストーンの通販ショップも大成功しているという。さらに、神田うのはパンストやウェディングドレス事業で年商100億円レベルとも報じられた。ほかにも、紗栄子はコスメブランドや洋服プロデュース、梨花はライフスタイルショップ、若益つばさはコスメブランド、辻希美は子ども服ブランドをそれぞれプロデュースするなど、多くのタレントが副業で成功している。

 

 

2014/7/15 Business Breakthrough

日本国内でのクラウドソーシングの利用実態と今後

 

【連載】クラウドソーシングの衝撃

 

 前回、クラウドソーシングの海外事例を紹介し、日本と海外では利用動向が大きく異なる事を見た。今回は、クラウドソーシングを国内でどのように利用すべきかを様々な事例やデータから見ていく。今回も東京工業大学イノベーションマネジメント研究科教授である比嘉邦彦氏に話を伺った。

 

二大総合型クラウドソーシングサイト
国内の代表的なクラウドソーシング(以下、CSと略す)サイトにはLancersとCrowdWorksがある。いずれも登録職種がホワイトカラー全体に渡る「総合型」CSサイトである。2013年時点でLancersの登録者は25万人で2013年までの総取引額は累計で約210億円、CrowdWorksの登録者は11万人で2013年までの総取引額は累計で約66億円である。

 

Lancersは2011年夏以降に急成長し、2011〜2013年で年間取引額が約14倍になった。「一万人が年間5百万円稼げるプラットフォーム」を目指しており、その成長性は高い。発注の66%が法人・34%が個人となっているのに対し、法人の受注は4%に過ぎず、大多数の受注が個人によるものだ。受注者の36%が29歳以下、30歳代が42%であり、8割弱が40歳未満となっている。20万円以上の高額案件の大多数は開発・プログラム(48%)、ウェブ・モバイル制作(38%)である。企業による利用も増えてきているが、米国企業が発注する仕事と比べれば高度なスキルが要求されない仕事(ロゴ・ライティング等)が多い。

 

一方で国内二番手のCrowdWorksは2012年3月にサービスを開始した新しいCSサイトであるが、サービス開始からわずか1年4ヶ月で月間流通総額が約14倍に成長している。開発・IT・デザインに強みを持ち、発注リピート率は51.3%(2013年6月時点)とユーザーの満足度が高い。発注は法人が63.5%・個人が36.5%、受注は法人が5%・個人が95%とLancersと似ている。発注件数はライティングが47%と多数を占めるが、金額ベースでは17%に過ぎない。件数ベースで比較的少ないデザイン(21%)・開発(12%)を発注金額で見ると、開発とデザインがそれぞれ39%である。ユーザーは35歳未満が57%で35歳以上が43%である。

 

2014/7/14 マイナビウーマン

20〜40代女性がターゲット! 200万円以上取られる「メルマガ作成内職」って?

 

「メルマガ作成内職」に関するトラブルが年々増えているとご存じでしょうか。メールマガジン(以降、メルマガ)原稿の作成を入り口として、次々にお金を請求されてしまうというもので、昨年度の相談件数は424件にものぼったそうです。「相談者のうち、75%が20〜40代の女性。副収入への需要が高まっている社会的背景を巧みに利用した手口です」と、国民生活センター相談情報部・市川結理さん。今回は市川さんに、メルマガ作成内職の手口について教えてもらいました。

 

「やり口はほぼワンパターンです。まず『高収入』『女性が活躍しています』などの気になる宣伝文句を掲載し、メルマガ作成のスタッフを募集。利用者が応募してしばらくたつと、あるテーマにそった課題を出すように指示します。そのフィードバックで『あなたの文章はレベルが高い。歩合制のほうが儲かる』などとそそのかし、初期費用がかかるホームページ作成作業をあっせんするのです。その後は『今のサイトは機能が不足している』『このままのサイト容量だと、お客さんからたくさん注文が来たときに対応しきれない』など、何かと理由をつけてお金を請求してきます」。

 

文章を褒められたら、誰だってうれしくなるもの。その気持ちを利用するとは、かなりたちが悪いですね。また、手元にお金がないと言っても、なかば強制的に消費者金融で借り入れをさせられるのだとか。働く女性の場合、途中で怪しいと気づいても「断ったら職場に副業のことをばらす」と脅されて、支払ってしまったというケースもあるようです。

 

被害の状況は深刻。昨年度、被害者が業者に渡してしまった金額の平均は72万円にのぼりました。なかには、200万円以上だまし取られた人も。全額返金させることはほぼ不可能なので、未然のトラブル防止が大切です。市川さんに、副業選びで気をつけるべきポイントを聞きました。

 

「てっとり早いのは、有名な求人サイトから登録すること。また、メールマガジン1本作成で1,000円以上のような、常識的に考えられない好条件の求人は注意するべきです」。その他、高額な初期費用がかかる場合は避けた方が無難。『○○万円の収入は確実』『収入がない場合は返金する』といった業者の文句を信じてはいけません。脅されたり、費用を請求された時点で消費生活センターなどに相談するべきでしょう。

 

お金を稼ぐためにはじめた副業で大金をだまし取られたら、元も子もありません。しっかりと業者を見極めて、案件に応募してください。

 

(石井瑞穂 アバンギャルド)

 

マイナビウーマン

 

2014/7/3 プレジデント

週末副業:いま持っているスキルで月10万円を稼ぐには

 

■経験を活かすなら「スキル系副業」

 

 副収入を得ようと、会社勤めの本業以外で稼ぐ「副業」あるいは「ダブルワーク」に興味を持つ人や実践する人が増えています。

 

 副業は大きく3つのタイプに分類できます。1つがコンビニでのアルバイトのように労働力を売ってお金を稼ぐ「カラダ系副業」。2つ目が、翻訳や講演講師のように技能や経験を売ってお金を稼ぐ「スキル系副業」。3つ目が、インターネットの仕組みを利用してお金を稼ぐ「ネット系副業」です。

 

 「カラダ系副業」は手っ取り早く、かつ確実に副収入が得られます。コンビニの店員や工場作業員など求人は豊富ですが、仕事によっては同僚らに目撃される「顔バレ」のリスクがあります。

 

 「スキル系副業」は、経験、技術、技能、知識などを活用してお金を得る方法です。営業コンサルタント、会計代行、スポーツインストラクター、結婚式やイベントの撮影など、仕事は多岐にわたります。ご自身のスキルを棚卸ししてみてください。スマホアプリの開発や、技術文書の翻訳など、専門性が高く、かつ市場ニーズのあるスキルをお持ちなら、月10万円を稼ぐこともそう難しくありません。

 

 ただし、そうした仕事を扱っている企業に外部スタッフとして登録したり、自ら売り込みをかけて仕事を得なければならず、収入が安定するまでにはかなりの時間を要します。一方で、仕事が軌道に乗れば、独立や起業の道が拓ける可能性もゼロではありません。

 

 「ネット系副業」には、ネットショッピングの仲介料を得る「アフィリエイト」、不要品や仕入れたモノを売る「インターネットオークション」、バナー広告のクリックで報酬を得る「アドワーズ」、古書を仕入れてネット古書店で転売する「背取り」など、さまざまなやり方があります。

 

 インターネットやそれぞれのサービスに精通する必要がありますが、「アフィリエイト」などは手軽にお小遣いを稼げるため、取り組む人が増えています。

 

女性のお仕事・就職NEWS-2014年6月

 

 

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女性のお仕事・就職NEWS-2013年3月
2013年3月の失業保険、失業率、育児と税金に関すること、最新ニュース情報をお届けします!毎週・毎日更新中!