女性のお仕事・就職NEWS-2014年4月

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女性のお仕事・就職NEWS-2014年4月

失業保険、失業率、育児と税金に関すること、最新ニュース情報をお届けします!

 

2014/4/30 livedoor

福岡労働局の「てんかん開示要請」は間違っていない! - 榊 裕葵/a>
昨日(4/29)付の毎日新聞の報道によると、福岡労働局が2012年7月に、翌春に高校卒業予定の就職希望者に関し「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出」するよう各高校に文書で依頼していたことが分かった、とのことである。

 

厚生労働省は福岡労働局の上記対応について遺憾を示し、指導を行ったというが、私は、確かにプライバシーへの配慮不足等、開示要請の行い方に問題はあったものの、福岡労働局がてんかんの開示要請を行ったこと自体は間違っておらず、むしろ指導を行った厚生労働省のほうが、現場感覚が不足しているのではないかと感じずにはいられなかった。そこで、私の考えを本稿にまとめてみることとした。

 

事業主の使用者責任は重い

 

福岡労働局がこのような対応をとった背景には事業主側からの要望があったとのことだが、この点、従業員を雇用している事業主には、民法上の「使用者責任」が発生するということを考えなければならない。てんかん患者が発作によって発生させてしまった事故で記憶に新しいのは、2011年4月18日の「鹿沼市クレーン車暴走事故」と2012年4月12日の「京都祇園軽ワゴン車暴走事故」である。どちらの事故も、てんかんの発作により自動車を暴走させ、多数の死傷者を出してしまったという悲惨な事故であった。

 

これらの事故の裁判は既に結審しているが、民事裁判においては両事故ともに、事業主にも多額の損害賠償責任が認定さられているのだ。その金額は、「鹿沼市クレーン車暴走事故」では1億2500万円、「京都祇園軽ワゴン車暴走事故」では5200万円である。

 

このように、てんかんの発作によって業務上の事故が起こってしまうと、事業主も億単位の損害賠償責任を負ってしまうリスクがあるのだ。さらには、直接的な損害賠償ではなく、社会的制裁として客先からの取引打ち切りや、今後の経営を懸念しての金融機関からの融資引上げも起こりうる。このように、いちど重大な事故が発生すると、会社の存続に関わる問題に発展しかねないのだ。事業主だけでなく、その会社で働く従業員やその家族の生活にも深刻な影響が生じることは不可避である。

 

したがって、「会社と従業員の生活を守らなければならない」という事業主の使命感から、てんかんの調査を労働局に求めたことに対して、私は理解することができる。

 

なお、事業主の負う使用者責任については、「会社は使用者責任のリスクにどのように備えるべきか」も合わせて参照されたい。

 

事故の防止という社会的ニーズ

 

また、事故の防止のためにも、今回福岡労働局が行った一斉調査のようなやり方には問題があるが、プライバシーに配慮した形で、てんかんの申告自体は必要なのではないだろうか。

 

「鹿沼市クレーン車暴走事故」の場合、クレーン車の運転手は事業主にてんかんの持病を申告しておらず、てんかんの内服薬の服用を怠ったことが事故の要因であったことが立証されている。もし、事業主が運転手にてんかんの障害があることを知っていれば、そもそも運転業務に配属しなかったかもしれないし、仮に運転させるにせよ、乗務前に「ちゃんと薬は飲んだよな!」とチェックをすることで、未然に事故を防ぐことができたかもしれない。同様に、「京都祇園軽ワゴン車暴走事故」でも、事業主は運転手がてんかんの症状を持っていることを把握していなかったようだ。

 

このように、事業主が労働者がてんかんを持っていることや、その症状を認識していなかったことが事故の発生につながっていることは間違いない。だからこそ、事業主が業務上の安全配慮義務を全うするためにも、むしろ「てんかんの有無」は労務管理上知っておかなければならない情報、という考え方もできるのではないだろうか。

 

雇用のミスマッチ防止は本人のため

 

さらには、雇用のミスマッチを防ぐという意味でも、てんかんの症状の開示は有効性があると考える。

 

てんかんに限ったことではないが、障害者雇用促進法では障害者の雇用を法的に義務付けているのは、従業員数50名以上の企業である。従業員数の少ない中小企業では現実的な経営体力から、充分に障害者に配慮した労働環境を提供することは負担が大きいであろうと配慮し、このような法制度になっているのだ。もし、障害を持っている方がそれを隠して採用されたとしても、自分にできること以上のことを求められ、結果的に自分が苦しむことになってしまうのではないだろうか。とくに、てんかんの場合は心身のストレスも発作の原因になるので、てんかんを隠しながら無理に働くことで、病状を悪化させてしまう恐れもある。

 

また、職種の選択においても、本人の希望を充分に尊重した上であるが、てんかん患者にとって重大な事故を発生させるリスクがより低い仕事を紹介するといったような、職業紹介上の配慮も可能になるのではないだろうか。例えば、運送業の会社と出版業の会社があり、本人がどちらでも良いというのであれば出版業の会社を紹介する、といったような対応である。

 

結び

 

私が思うに、「てんかんを開示すべきか否か」自体は問題の一端に過ぎない。本質的に重要なのは、てんかんを社会的に正しく理解し、共有することである。

 

てんかんを持っている方も、生活の糧を得るためには働かなければならないから、社会的理解が得られなければ、てんかんを隠してでも職を得ようとすることは、法的にはともかく、人道的には責められない。しかしながら、その結果大事故が起これば、労使お互いはもちろん、事故に巻き込まれた第三者の方々をも不幸にしてしまう。

 

だからこそ、てんかんを持つ方が、その症状を臆することなく開示することができ、周囲の協力・理解を得ながら安心して働けるような社会を作り上げていかなければならないのだ。そのような土壌を作るために必要なのは、法制度の整備に加え、教育や啓蒙の力である。私自身も、いち社会保険労務士として、自分にできることは取り組んでいきたいと考えてやまない。

 

2014/4/24 上西充子

新たな労働時間案 懸念は何?
なし崩しに進みかねない労働時間規制緩和

 

政府が再び進めようとしている労働時間規制緩和。「若者」も対象とし、労働時間の実効性ある上限設定が含まれていないなど、懸念される点が多い。(上西充子)

 

2014/4/24 THE PAGE

「残業代ゼロ」再浮上の狙い
「残業代ゼロ政策」再び浮上、その狙いは?

 

労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる「残業代ゼロ」政策が、再び検討課題として浮上してきました。一度は導入を断念した政策について、再び議論しているのはなぜでしょうか。

 

2014/4/23 NEWS ポストセブン

残業代ゼロ案 ブラック化は
再浮上する残業代ゼロ案は「企業をブラック化する」と専門家

 

 第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度(WE=労働時間規制適用免除制度)」。いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。

 

2014/4/22 朝日新聞

「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

 

 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

 

 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

 

 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

 

 対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。

 

2014/4/16 今野晴貴

「限定社員」でブラック減る?
非正規の正社員化は、ブラック企業を減らすのか?

 

イケアで3000人以上の非正社員が、労働時間限定、無期雇用の正社員となる。だが、この「限定社員化」はブラック企業を増やすとの指摘がある。はたして、限定社員でブラック企業は増えるのか? 減るのだろうか?

 

2014/4/7 東洋経済>

転職大ブーム!崩れる「35歳転職限界説」
求む即戦力。第二新卒は不評に

 

景気回復ムードの中、転職市場が活況だ。30代以上の即戦力を求める企業が急増し、もはや「35歳転職限界説」はなきものになりつつある。しかも、業種・業界を超えた人材大移動が起きているのだ。盛り上がる転職市場の背景には何があるのか??中途採用を積極的に行う企業の事情と求める人材像、転職成功者のキャリア戦略を、5日連続特集で紹介していく。
?1日目は、人材サービス大手のインテリジェンスとリクルートエグゼクティブエージェントに、転職市場の概況をうかがう。

すべての業種で求人数が増加

 

転職したいが、なかなか踏み出せない。もう年齢的に無理だ……。そう考えているビジネスパーソンに朗報。転職市場がかつてないほど盛り上がり、ほぼすべての業種で求人数が増加している。しかも、転職成功者の年齢が上がり、異業種・異業界への転職が多い。

 

インテリジェンスの木下学さん
人材サービス大手、インテリジェンスの転職支援サービス『DODA』(デューダ)編集長の木下学さんによると、求人数は2013年1月ごろから右肩上がりに伸び、2014年2月まで9カ月連続で過去最高を更新。2月の求人数は、前年同月比の24.7%増だ。

 

「例年、1月は来年度に向けて中途採用の求人が一瞬、増えて、3月になると落ち着くのですが、2013年はまったく落ち着かず、リーマンショック前の最大値を2013年6月に超えて、すべての業種で求人が止まらない。転職希望者数も毎月、過去最多数の記録を更新している」

 

女性,副業

 

※「建設/不動産」については、ゼネコンなどが「メーカー」に、ディベロッパーなどが「サービス」に分類されている
アベノミクスによる好景気感が現れてきたようだ。

 

しかし、今回の活況は少し様子が異なるという。以前の転職希望者の中には不況でリストラに遭い、今すぐに転職せざるをえないような人たちがかなりいた。今回は景気回復ムードの中で、よりよい会社を求める人、あるいは今の会社に居続けることに疑問を感じて、能動的に転職活動をしている人が非常に増えている。

 

女性のお仕事・就職NEWS-2014年3月

 

 

 

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