女性のお仕事・就職NEWS-2014年2月

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女性のお仕事・就職NEWS-2014年2月

失業保険、失業率、育児と税金に関すること、最新ニュース情報をお届けします!

 

2014/2/27 プレジデント

復帰後に「パート勤務」を打診されたら?
■復職後について、打ち合わせしたいときは
 育児休業からの復帰前に本人と打ち合わせをするかどうかは、会社や上司によっていろいろです。
 育児休業者を支援するプログラムをつくっている会社では、育児休業者に定期的に情報を送ったり面談をしたりして復職をサポートしていますが、まったく音沙汰のない会社もあります。不親切というよりは、育児休業への対応に慣れていないとか、たまたまそういう慣習になっているからという場合も多いでしょう。
 上司から特に連絡はないけれど、復職後について打ち合わせをしたい場合は、こんなふうにお願いしてみては? 
 「先日、保育園が決まり、予定どおり4月から復帰できることになりました。よろしくお願いします!  復帰後の仕事のことを一度ご相談したいと思っているのですが、少しだけお時間いただくことはできますでしょうか」
「来週、そちらに行く用事があるので、課長のお時間があるときにうかがって、一度復職前のごあいさつをさせていただきたいと思っているのですが、ご都合はいかがでしょうか」

 

2014/2/19 Business Journal

ブラック企業は、なぜ私にとって理想的環境だった?優良企業でもつらそうに働く人も
--世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく--
 そういえば、まだこの会社を取り上げていなかった。質問掲示板サイト「QIXIL」(https://qixil.jp/campaign/20)において「新田さんが働いていたブラック企業は?」とご質問頂きながら、当該サイト上では社名を明かしていなかった筆者の古巣であり、新卒で入社した会社である。

 

2014/2/18 アゴラ

育休給与100%で出生率は上がるか? - 本山 勝寛
「育休中も賃金100%へ 給付金との差額支給」という共同通信の以下の記事を目にして驚いた。

 

『埼玉県北本市は十四日、育児休業を取得した市民を対象に、国の給付金制度に上乗せする形で、休業前の月給を全額、市が独自補償する制度を四月一日から始めると発表した。(中略)国の現行制度では、雇用保険加入者が育休を取得した場合、子どもが一歳になるまでの間、雇用保険から賃金の50%が支給されるケースが一般的だ。政府は一月末、この支給割合を休業開始後六カ月間は67%に引き上げる改正法案を閣議決定。四月一日からの施行を見込んでいる。
北本市の制度では、子どもが一歳になるまでの間、雇用保険からの給付金で100%に足りない差額分を市がカバーする。(中略)市は二〇一四年度の対象者を約百二十人と想定し、同年度当初予算案に関連費用一億六千三百万円を盛り込む。 』
自治体としてはかなり大胆な施策であり、まずはその果敢な決断を評価したい。これから育休を取得する人にとっては、安心して子育てに集中できる、かなりありがたい制度だ。「そんなに手厚くてもいいの?」と思う方もいるだろうが、高い出生率を維持しているノルウェーでは100%の手当(最長42週、最長52週を選択した場合は80%)、スウェーデンでも8割の手当が保障されている。もちろん、北欧はそれを可能にするだけの高税率に支えられており、日本が国単位で実施するのにはやや無理がある。しかし、自治体レベルで予算が確保できるなら、北本市のように特色のある施策を打つことは大いに価値があるように思う。

 

2014/2/17 SankeiBiz

女性管理職の比率上昇に助成金交付 研修制度の実施が条件
 政府は2014年度から、女性登用の数値目標を達成した企業に新たな助成金を交付する方針を固めた。女性管理職の育成を目的とした研修制度の実施が条件となる。政府は、指導的立場に占める女性の割合を2020年までに30%に高める目標を掲げているが、候補者不足が課題となっており、女性幹部を育成する流れを企業内に作るのが狙いだ。
 新たな助成金制度は「ポジティブ・アクション能力アップ助成金(仮称)」。育児と仕事の両立を支援する既存の助成金制度のメニューの一つに加える。
 助成を受ける企業は、管理職比率や特定職種への起用など、女性の活用に関する数値目標を設定。厚生労働省のサイトに内容を公表する。目標の実現に向け、6カ月以上にわたり、女性やその上司の研修などを実施する必要もある。最終的に目標が達成されれば中小企業で30万円、大企業で15万円の助成金を受けることができる。

 

2014/2/14 THE PAGE

日本の失業率が低いのはブラック企業のおかげ?
 日本の景気が底入れしてきたことで失業率が徐々に下がっています。欧米先進国に比べると日本の失業率はもともとかなり低いのですが、それはブラック企業に代表されるような劣悪な労働環境が放置されていることが原因であるという見方もあり、その評価は分かれています。一方、失業保険などの対策が手厚すぎるとかえって失業率を上げてしまうので、多少劣悪な環境でも就職を促進させた方がよいとの意見があるのも事実です。失業対策はどのような水準が望ましいのでしょうか?

 

 日本の労働行政は基本的に正社員の雇用維持を最優先するという方向性で進められており、その他の部分はあまり重要視されていません。残業時間についても、労働基準法に定めはありますが、実質的に労使間協定によって残業時間の制限をなくしているところがほとんどであり(いわゆる36協定)、長時間残業が当たり前のように行われています。また法定賃金を下回る給料しか払っていない事業者も多く、労働基準局はこれを積極的に摘発してはいません。雇用さえ維持されるのであれば、その他の部分には目をつぶるという方針が失業率を下げているという解釈には一定の説得力がありそうです。

 

失業保険,女性,雇用保険,副業,税金,育児,子育て

 

2014/2/6 産経新聞

毎月勤労統計調査 変革半ば、労使間の決定カギ
 毎月勤労統計調査では平成25年の現金給与総額(月平均)が3年ぶりに下げ止まった。ただ、基本給を含む所定内給与は低水準が継続しており、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の好循環に不可欠とされる賃金上昇の確立は道半ばだ。日本経済が明るさを維持するには、26年春闘交渉での賃上げが必要だ。

 

 同調査は、日本経済における雇用構造の脆弱(ぜいじゃく)さを浮き彫りにした。雇用者数は増加したにもかかわらず、基本給などの所定内給与は減少し、増加は残業代などの所定外給与や賞与などにとどまった。これは、景気の回復に伴う労働需要の高まりを、現社員らの残業や、雇用が増加したパート・アルバイト従業員が支えたことを意味する。

 

 アベノミクスによる企業業績の改善効果は、正社員の新規雇用や基本給のベースアップ(ベア)にまで及んでおらず、景気の好循環に向けた雇用構造の変革は“過渡期”にある。

 

2014/2/5 時事通信

派遣社員を合同募集=人手不足で異業種連携
 百貨店や保険など大手企業傘下の人材派遣会社8社は5日、派遣社員の合同登録会を東京都内で開いた。景気回復による企業の求人増加で、派遣業界は人手不足状態に陥っており、人材を確保しようと業界の垣根を越えて連携する。事務系の仕事は多くの業種で共通しているため、合同で開催する利点があると判断した。
 合同登録会を開いたのは、高島屋や東京海上ホールディングスの子会社など8社。業種は百貨店、保険のほか、銀行、建設、化学、航空、ホテル、広告と多岐にわたる。登録会には男性を含め20代から50代まで約80人の事前予約があった。参加者は5日、各社への登録を済ませた後、関心がある業界の担当者から詳しい話を聞いていた。 

 

2014/2/3 日本テレビ系(NNN)

雇用改善の春
 一週間の経済の注目ポイントを解説する『まーけっとNavi』「Financial INDEX」。

 

 3日は「雇用改善の春」をテーマに、「カブドットコム証券」の山田勉氏が詳しく解説する。(詳しくは動画で)

 

 

2014/2/3 不破雷蔵

男性の家事・育児の手伝いを積極化させるには?
正社員パパは「仕事時間が長いから…」
共働き率の増加や子育て問題への注目が集まる中、男性の家事や子育てへの手伝いを積極化し、女性の負担を減らすべきとの意見が増加している。間接的に女性の負担を減らすことで、育児環境をスマート化すれば、出産・育児のハードルも下がるだろうという思惑もある。
内閣府男女共同参画局が2013年12月に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」ではこの問題についても探りを入れている。6歳以下の第一子、配偶者と同居している20歳以上の有職男性のうち、「家事や育児を十分にしていない」と自覚している人の中で、正社員の職にある人に向けて、「家事・育児の取り組みを増やすためには何が必要か」と聞いた結果が次のグラフ。
失業保険,女性,雇用保険,副業,税金,育児,子育て

 

2014/2/2 Business Journal

ワタミとユニクロ、ブラック企業との批判者に警告文〜広がるブラック企業ビジネスの実態
 厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。違反項目の内訳としては、「違法な時間外労働」が最も多く43.8%、次に多いのが「賃金不払い残業」で23.9%、以下「賃金、労働基準を明確にせず」(19.4%)、「就業規則の更新届けなど怠る」(16.6%)と続く。厚労省は違反企業に是正勧告をしたが、改善が認められなければ社名を公表する方針だ。

 

 この調査を評価するのは、いわゆるブラック企業の被害に遭った若者の労働相談を手がけるNPO法人・POSSE代表で、昨年11月に『ブラック企業ビジネス』(朝日新聞出版)を上梓した今野晴貴氏である。

 

2014/2/2 @DIME

ワークライフバランスが「良い」と思う人、派遣社員>契約社員>正社員
 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する、人材派遣会社集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」上でサイト利用者3393名を対象に「ワークライフバランス」についてアンケート調査を行なった。調査の結果、ワークライフバランスが「良い」と回答した人が一番多かった雇用形態は派遣社員で、3年連続1位となった。正社員は46%が「勤務時間が長い」と感じており、派遣社員は66%が「勤務時間はちょうど良い」と回答。勤務時間の長さが、ワークライフバランスに影響していることがうかがえる。正社員で「次の仕事を検討する際にワークライフバランスを考慮する」と回答した人からは、「家事や育児と両立させたい」「趣味の時間を増やしたい」という声が多かった。また、年代別に見てみると、若い世代ほど「ワークライフバランス」という言葉の認知度が高く、次の仕事を検討する際にワークライフバランスを考慮すると回答した割合も高かった。

 

2014/2/1 SankeiBiz

人材派遣8社が合同登録会 大手傘下、知名度活用し人材確保狙う
 高島屋や全日本空輸、鹿島などの系列人材サービス会社8社は31日、2月5日に合同登録会を東京・新宿で開催すると発表した。業界を超えた企業による派遣社員の合同登録会は初めてという。
 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による雇用環境の改善で、派遣社員の確保が難航している。高島屋傘下のセンチュリーアンドカンパニーによると、昨年のお歳暮商戦では販売員の平均時給を前年に比べて70、80円引き上げたが人材確保に苦戦したという。
 合同登録会では知名度の高い企業が集まることで、登録者を募り、優秀な人材を確保する狙い。また、今国会に提出される見通しの改正派遣法では、同じ職場で3年間働いた人に次の働き口を紹介することが義務づけられており、登録会を契機に人材サービス企業の連携も模索することにしている。
 登録会には高島屋などのほか、旭化成、ホテルニューオータニ、東京海上日動火災保険、博報堂DYホールディングスの系列会社、みずほ銀行と丸紅が出資する会社が参加する。

 

女性のお仕事・就職NEWS-2014年1月

 

 

 

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