女性のお仕事・就職NEWS-2014年1月

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女性のお仕事・就職NEWS-2014年1月

失業保険、失業率、育児と税金に関すること、最新ニュース情報をお届けします!

 

2014/1/31 中田大悟 | 独立行政法人経済産業研究所 研究員

「貧困」を見つめるまなざし ~我々は何を貧しいとみなしているか:その壱
しばらくぶりの更新です。今回は「貧困」について考えてみましょう。考えるといっても、理屈っぽい話ではなく、簡単なところから始めてみたいと思います。また、掲載可能な文字数の関係で二回に分けて掲載します。
「貧しいって何かね?」
貧困と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。ある人は、発展途上国での飢餓状態を想起するかもしれません。ある人は、日本の戦中戦後の経済混乱期における生活や戦災孤児・未亡人を思い出すかもしれません。また、ある人は金融危機後に実施された年越し派遣村に集まってきた人たちのように不安定な雇用環境にいる人たちに思いを寄せるかもしれません。
改めて考えてみると、何をもって貧しいとみなすか、というのはなかなか厄介な問題です。現在の日本で発展途上国での飢餓状態と同じような状況におかれている人は、極々少数でしょうし、日本国内で貧しいと思われているような人であっても、その所得額や食事から得られる栄養は発展途上国の人たちよりも豊かである可能性は高いでしょう。

 

2014/1/31 THE PAGE

有効求人倍率って何?/木暮太一のやさしいニュース解説
厚生労働省は1月31日、12月の有効求人倍率を発表しました。それによると、有効求人倍率は1.03倍となり、6年3カ月ぶりの高い水準となったようです。一部には「アベノミクスの功績!」とたたえる声も出ています。

 

2014/1/31 産経新聞

企業の女性登用状況 政府、きょう初公表 1千社 業種別に
 内閣府は31日、上場企業約1千社の女性登用状況を業種別に同府のホームページに掲載し、公表する。安倍晋三政権が成長戦略の柱とする「女性の活用」策の一つで、政府による公表は初の試み。企業の女性管理職比率や育児休業後の復職率、新卒で入社した社員の定着状況など計13項目の現状を示す。
 内閣府は昨夏以降、上場企業約3600社を対象に女性の登用状況に関するアンケートを実施し、約1千社が公表を承諾した。
 女性の活用を促進している企業は市場で高く評価される傾向があり、内閣府は市場関係者が投資先を判断する際の情報として利用されることも想定。就職活動中の女子学生にとっても貴重な情報となりそうだ。

 

2014/1/28 NEWS ポストセブン

増加する主婦パートの正社員登用 高いコミュ力に期待高まる
増加する主婦パートの正社員登用 高いコミュ力に期待高まる
NEWS ポストセブン 1月28日(火)7時6分配信
主婦のパートを積極的に正社員にしようとする企業が増えている。それも、主婦が働きやすい条件を整えて。
例えば、新潟県に本社のある、着物専門のケアをする会社「きものブレイン」は、全社員253人のうち、7割にあたる185人が女性だ。パートから正社員になった女性は30人。最高齢は67才。さまざまな年齢の女性が、それぞれの都合に合わせて働いている。副社長の岡元眞弓さんは、パートから正社員への登用を「結構あるんですよ。うちでは珍しいことではありません」と話す。

 

2014/1/27 lifehacker

副業を始める前に知っておくべき、副業が本業や生活にもたらすデメリット
ブログを始めてまもないころ、副業についての記事を書き、副業が本業にもたらす複数のメリットについて書きました。その時は、多くの"9時─5時"の職場において副業は忌み嫌われる存在であることを感じながらも、副業はキャリアに良い影響を与えると感じていました。
私自身、ブロガーとして培ったスキルが、本業の建築家としての仕事に多くの形で活かされ、直接的・間接的に、会社はそのスキルから利益を得ました。そうしたスキルには、ウェブデザイン、ウェブ開発、ソーシャルメディア、文章スキルなどといったものが含まれます。もし2009年にブログを開設していなければ、そうしたスキルを個人的に身につけることは難しかっただろうと思います。

 

2014/01/25 産経新聞

出産や育休トラブル 26日に無料電話相談 和歌山労働局など
和歌山労働局などは26日、出産や育児休業などに伴った職場トラブルの相談を受け付ける「妊娠・育休トラブル 無料電話相談」を開催する。
 同局雇用均等室によると、妊娠などを理由とした職場での嫌がらせは「マタニティー・ハラスメント」(マタハラ)と呼ばれ、退職を促されたり正社員で復職できないなどの相談が寄せられているという。
 県内でも、「妊娠等不利益に関する相談」が平成24年度に13件だったのが、25年度には上半期だけで15件が寄せられるなど、増加傾向にあるという。

 

2014/1/20 SankeiBiz

政府が女性活用に積極的な背景 政策拡充も「出産で離職」が壁
 安倍晋三政権が、「成長戦略の中核」と位置づける女性活用のための新たな政策を相次ぎ打ち出している。政府がかつてないほど女性活用に積極的な背景には、急速に進む少子高齢化による働き手の減少がある。とはいえ6割以上が出産で離職し、女性管理職率も先進国で最低レベルの日本。首相が目指す「女性活用を成長の原動力に」という理念の実現には、社会全体の意識改革が必要だ。
 「復職したら子供をみてくれる?」。東京都杉並区に住む女性(31)は、出産を機にアパレル販売の仕事をやめた。復帰も考えたが、夫には「無理」と即答された。職場は土日の勤務も当たり前。だが、頼りの夫も平日の帰宅は夜半で、週末は疲れ切って寝ている。女性は「辞めるほか選択肢はなかった」と話す。

 

2014/1/18 不破雷蔵

妊娠女性の継続勤務には何が必要か、そしてその整備実態は
女性の就職、さらには就業期間の長期化に対する最大のハードルは、女性の妊娠、出産、そして育児に至る間、長期間の休業を余儀なくされてしまうことにある。法的には育児休業が一定期間認められているものの、その長さでは不十分という意見もある一方、休業中の金銭的なやりくり、復職してもサポート体制が整っていないため業務に対応できなくなるなど、さまざまな問題が山積している。また、出産という事情があるにしても、長期の休業に反発をする雰囲気を持つ職場もあり、女性側としては立場が厳しい。企業側も体制の整備や長期間の業務ラインの空白が生じることに難色を示すこともある。

 

2014/1/16 日経ウーマンオンライン

今年はどんな年に? 30代働き女子の抱負
2014年の幕開け、いかがお過ごしでしょうか!? 前回は20代女子の目標をお届けした「2014年、働き女子の抱負!」(アンケート回答者数:1126人 調査期間:2013年11月1日〜30日)。今回は30代の抱負をまとめてご紹介します。仕事も、プライベートも充実させたい30代オトナ女子の意気込みを感じる抱負が寄せられました!

 

2014/1/7 田中 俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表

新しいワークライフバランス〜「サードプレイス」の場所
■「仕事か生活」か、「仕事は生活」か
僕は今年で50才になる。それを節目に、これまで仕事中心で生きてきた人生を少し見なおそうと思っている。
それは具体的には、あの「ワークライフバランス」を具体的に自分の生活に組み入れていくということなのだが、現在停滞気味かもしれないワークライフバランスに関する議論に関して、それでも議論されているいくつかの中身を見ていると、どうやら2つの流れがあるようだ。
1.仕事と生活(現在の議論では主として「プライベート」全般〈特に「家庭」での生活〉を指す)をどう両立させるか、という議論。記号で短縮して書いてみると、「仕事⇔生活」議論。
2.仕事は生活に含まれるので両者は厳密には区別できない、という議論。記号で短縮すると、「仕事∈生活」議論。

 

糸井重里さん(マイナビニュースより)。

 

2014/1/7 SankeiBiz

DeNA創業者、電撃退任から2年…「てっぺん」目指す
 〈ディー・エヌ・エー(DeNA)の創業から約12年。ソーシャルゲームサービス「モバゲー」が“全国区”になったころ、夫が病に倒れた。看護のため、平成23年6月に社長を電撃退任した〉
 4月下旬の土曜日、検査入院していた夫を病室まで迎えにいって、先生から初めて結果を聞いたんですね。青天の霹靂(へきれき)ってこういうことなんだなって。今までの人生は全部このときのためにあったのかと思った。
 それから10日間は会議中でも家族から電話があるとすぐに出ちゃうし、社業がおろそかになった。社長はいつ何時、何が起きても指揮が執れないと無責任。夫の闘病が長丁場になることが分かり、看護に没入したいとも思いました。

 

看護のためにも会社を手放す。女性って益々パワフルに感じます。

 

2014/1/6 朝日新聞デジタル

看護師争奪、業者任せ 連日求人メール/現場にしわ寄せも 紹介ビジネス過熱
看護師の紹介ビジネスが過熱している。病院から高額の手数料がもらえるため、看護師に数十万円払って人材を集める業者もいる。やり取りされるお金のもとは、国民が負担する税金や保険料。問題視する厚生労働省の対策は、これからだ。
「新規登録でもれなく商品券5000円プレゼント」「転職お祝い金最高30万円プレゼント!」
 紹介会社のサイトには、看護師を引きつける文句が躍る。1人につき約100万円の紹介料が得られるため、金を払ってでも看護師を集めようとしている。
 東京都内の訪問看護ステーションで、常勤で働く看護師(47)の携帯電話には、紹介業者からメールがほぼ毎日のように届く。

20141/1/5 弁護士ドットコム

「育児休暇」を義務化した会社があらわれた!「休暇の義務化」って問題ないの?
男性社員にも「育児休暇(育休)」を義務化した会社が話題になっている。ユニークな育休制度を導入したのは、愛媛県八幡浜市の菓子製造会社「株式会社あわしま堂」。報道によると、同社は昨年12月16日から、男性社員も含めた全社員に対して、最低5日間の育児休業の取得を義務付けた。育休をとった場合、最初の連続5日間が有給扱いになるという。
同社では、女性社員の育休取得率が100%だったのに対し、男性社員は5.9%にとどまっていたことから、「意識改革」のためにこの制度を導入したようだ。
だが、世の中には、パパが休んで育児をするよりも、働いてお金を稼いでほしいと考える家族もいるかもしれない。このあわしま堂の場合、育休を取らなくても罰則はないということだが、会社による「休暇の義務化」は問題ないのだろうか。田村ゆかり弁護士に聞いた。

 

2014/1/3 Business Journal

過熱するママタレのサイドビジネス“業界”〜一般ママからは「子供を利用」と否定的意見も
「週刊文春」(文藝春秋/昨年12月19日号)が、最近副業ビジネスが好調のタレント・千秋を、同じくタレントの神田うのがライバル視し「陰口を叩いている」と報じている。同誌によると、千秋は2004年に立ち上げた子供服ブランド「リボンキャスケット」が大成功し、一説には年商50億円ともいわれるほどであり、昨年には天然石アクセサリー販売会社、ラブストーンを設立し、こちらも成功しているという。神田はその千秋の宣伝方法を批判しているというのだが、その宣伝方法とは、千秋自身のブログ内で多くのタレントの友人が同社アクセサリーを実際に買って着けている写真をアップするというもの。そんな神田も、サイドビジネスでは千秋に引けを取らず好調のようで、同誌によればパンストやウェディングドレス事業で年商100億円レベルだという。

 

2014/1/1 web R25

2013年「私の通信簿」は58点
2013年「私の通信簿」は58点
web R25 1月1日(水)7時0分配信
あっという間に過ぎ去っていった2013年もいよいよ今日が最終日。みなさん思い思いの大みそかを過ごしていることでしょう。そんな今年1年を振り返ってみて、あなた自身の満足度に点数をつけるとしたら何点でしょうか? R25編集部では、25〜34歳の男女200人(各100人)にアンケート調査を実施し、この1年を採点してもらった。(協力/アイリサーチ)
気になる全体の平均点は58.2点。50点は超えたもののやや辛口な印象だ。ちなみに男性53.2点、女性63.2点と若干ではあるが、男性の方が自分に厳しい結果となった。では、具体的な自己評価を見てみよう。

 

2014/1/1 SankeiBiz

【月収3万円アップの副業ガイド】月1万円の副業で消費税増税分をカバー
厚生年金や原材料高も家計にダメージが…
 消費税率が8%に上がるのに給料アップは望めない。そこで誰でも簡単に「副収入」が得られるお仕事を大特集。増税分を稼ごう!
 厚生年金や原材料高も家計にダメージが…「生活を圧迫するのは消費税増税だけではありませんよ」と、FPの中村さんは警鐘を鳴らす。確かに10月の給料分から厚生年金保険料が高くなっているし(2017年まで毎年10月に0・354%ずつ引き上げ)、円安の影響もあって輸入小麦などの原材料価格やガソリン価格も目に見えて上がった。なかには「容量を減らす」という方法で実質値上げをもくろむメーカーも。
 そこでチャレンジしたいのが「副業」。本職以外に職業を持つなんて大変そうに思えるが、増税分を補うだけなら、ポイントを押さえつつ「日給1万円のバイトを消費税率8%になったら月1回、10%なら月2回する感覚で働きましょう」。意外にハードルは低いのだ。もちろんそれ以上稼いでもいいが、「副業による収入(副収入から経費を差し引いた所得)が20万円を超えると確定申告が必要になる」ことも知っておこう。

 

女性のお仕事・就職NEWS-2013年12月

 

 

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